1998年12月

一般的にペイオフについて。唐突な金融機関の破綻のとき、預金保険法に基づき保護するべき預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）について、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事なのです。
つまり安定的であるうえに活動的な他には例が無い金融システムを作り上げるためには、どうしても民間金融機関や金融グループと政府が両方の立場から解決するべき問題に積極的に取り組まなければならないのです。
平成７年に全面改正された保険業法の定めに従って、保険会社と呼ばれるものは生命保険会社または損害保険会社に分かれることとされており、いずれの場合も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた者しか経営できないのです。
【用語】保険：突然発生する事故が原因で発生した財産上の損失に備えるために、よく似た状態の多数の者が少しずつ保険料を出し合い、集められた保険料を資金にして予測不可能な事故が発生した者に保険金を給する制度なのだ。
ご存じのとおり、第二種金融商品取引業者（第一種業者とは業として行う内容が異なる）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、なおかつ適切に運営していくためには、とてつもなく多さの、業者が「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が事細かに法律等により決められているのである。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）：最近利用者が多い、外国の通貨を売買して補償金の何倍もの利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引である。外貨を扱っても外貨預金や外貨MMFと比較してみても利回りが高いことに加え、為替コストも安い長所がある。はじめたい場合は証券会社やFX会社へどうぞ。
特別の法律により設立された法人である日本証券業協会とは、証券会社等の有価証券（株券など）の売買等の取引業務を厳正で円滑にし、金融商品取引業界全体の堅調なますますの発展を図り、投資してくれた者を保護することを事業の目的としているのだ。
いわゆる「重大な違反」になるのかならないのかは、金融庁において判断するものだ。ほぼ全ての場合、ちんけな違反がたくさんあり、その影響で、「重大な違反」判断するということ。
よく聞くＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内の短期金融資産で運用し利益を得る投資信託というものです。取得してののち３０日未満に解約しちゃうと、残念ながら手数料に罰金が課せられることになる。
1946年に設立された日本損害保険協会は、日本国内の損害保険業全体の健全で良好な発展ならびに信用性のさらなる増進を図り、これにより安心さらに安全な社会の形成に役割を果たすことを協会の事業の目的としているのです。
よく聞くコトバ、外貨両替とは？⇒海外への旅行もしくは手元に外貨がなければいけない際に活用することが多い。しかし日本円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する場合も増えている。ポイント⇒為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
有名な言葉「銀行の経営、それは銀行の信用によって順調に進むか、そこに融資するほど値打ちがあるとは言えない銀行だと理解されたことで発展しなくなる、二つに一つだ」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの名言）
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、旧総理府の外局として国務大臣を長とした新しい組織である金融再生委員会を設置し、現在の金融庁の前身である金融監督庁は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年半位置づけされていたということ。
覚えておこう、外貨両替はどんな仕組み？日本国外への旅行、外貨を手元におく必要がある、そんなときに利用されている。円に不安を感じているのか、外貨を現金で保有する動きもある。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
【用語】デリバティブとは？⇒従来からの金融取引だったり実物商品・債権取引の相場変動によって発生したリスクを避けるために生み出された金融商品の呼び名である。とくに金融派生商品とも呼ばれる。